経済財政白書まとめ ３回目

～前回のつづき～

３．国民の格差に対する意識について
・　生活の程度についての「中流意識」は過去10年間でほとんど変化していない。
・　地位と報酬に関する意識の理想と現実との間のギャップ
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努力に応じた地位・報酬を得ることが望ましいと考える割合が高い一方で、現実には実績をあげた人がそれらを得ていると考えている。

４．格差を考える視点
・　親の支援に頼る若年者は支援が枯渇したとき、深刻な事態に陥る可能性がある。

第４節　家計部門の環境変化と政策の対応

１．雇用形態の多様化への対応
・　非正規雇用者から正規雇用者への転換に向けた政府の支援

『トライアル雇用』
ハローワークが紹介する特定の労働者を最大３ヶ月間試行的に雇用して、企業と労働者が相互に適正を判断、その後本採用する制度。
「特定の労働者」の対象は、「35歳未満の若年者」、「45歳以上の中高年齢者」、「母子家庭の母等」、「日雇労働者・ホームレス」、「障害者」

『紹介予定派遣』
労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可を受け、制度派遣労働者、派遣先の雇用関係の成立のあっせん（職業紹介）を行うこと。労働者派遣契約期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事内容が自分に合うかどうか等を見定めることができる。

２．厳しい若年雇用情勢への対応
・　個別対応などきめ細かい対応を進める我が国の若年雇用対策

「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」
（１）若年時からのキャリア形成
・　「実践型人材養成システム」
（２）就業促進
・　「日本版デュアルシステム」職業教育訓練、トライアル雇用
・　ニート対策　「学び直し」の機会の提供
（３）個別的な就職支援
・　ジョブカフェによる就職支援
・　若年者ジョブサポーターをハローワークに配置
・　「地域若者サポートステーション」の設置