2007年7月 6日 (金)

中小企業施策2007年版 12回目

第11章 下請中小企業対策・官公需施策等の推進

第1節 下請中小企業対策

1.下請取引の適正化
(1)下請取引の適正化を推進するため、公正取引委員会等と緊密な協力の下、「下請代金法」に基づき、親事業者、下請事業者に対する書面調査及び親事業者に対する立入検査等を実施し、「下請代金法」違反がみられる事業者に対しては、厳正に対処する。

(2)「下請代金法」等を普及啓発する観点から、親事業者及び下請事業者の外注(購買)担当者等を対象として、各種下請取引改善講習会等を開催する。


2.下請中小企業の自助努力支援
(1)取引あっせん、商談会による販路開拓支援
ア.取引あっせん事業
新たな取引先を開拓したい下請中小企業に対して、各企業の現況、業種、設備、技術など、その条件に見合った発注企業を都道府県内及び都道府県外から紹介し、取引のあっせんを行う。また、インターネットを通じた「ビジネスマッチングステーション」の活用を奨励することにより、受発注企業の情報交流を支援する。

イ.緊急広域商談会開催事業
大企業の大規模な事業再構築の実施、倒産、天災等により影響を被る下請中小企業について、広域的に新たな販路開拓を支援するため、緊急広域商談会を開催する。

(2)脱下請人材育成事業
脱下請を目指す下請中小企業の経営者等を対象として、自立化するためのノウハウ(自立化のために必要な製品開発力、マーケティング・経営戦略等)を習得するための短期集中研修を実施する。


3.親事業者と下請事業者との協力
(1)振興基準に基づく指導・助言
親事業者及び下請事業者がよるべき一般的基準の周知徹底を図る。

(2)振興事業計画に係る支援
主務大臣によって承認された「振興事業計画」に従って行う事業に対して、金融上の助成措置を講ずる。


4.「独占禁止法」による不公正な取引方法の規制
「独占禁止法」を積極的かつ厳正に運用し、不公正な取引方法等を規制することにより、公正かつ自由な競争を促進し、自由な事業活動を行うことができる基盤の整備に努める。また、中小企業に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対しては、厳正に対処する。



第2節 官公需施策等の推進

1.官公需施策
「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、官公需に係る中小企業者の受注機会の増大のための施策について、周知徹底を図る。

2.事業活動の機会の適正な確保
中小企業の事業活動の機会の適正な確保のため、「小売商業調整特別措置法」及び「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」の厳正な運用を行う。

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2007年7月 4日 (水)

ここから巻き返し

夏風邪のため、2日間仕事を休んでしまいました。
週末から微熱があったのですが、何とかTAC模試を乗り切ったまではよかったのですが・・・。

忙しい時期に仕事を休んだ後ろめたい気持ちと貴重な休暇を受験勉強以外に費やした悔しさで複雑な心境です。
1次試験まで1ヶ月を切りましたが、健康管理の大切さを痛感しました。
たかが風邪と思っていました(医者の診断はウイルス性胃腸炎だとか)が、丸2日間寝込んでしまいました。
あ~悔しい! 貴重な2日間は返ってこない。

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2007年6月29日 (金)

中小企業施策2007年版 11回目

第10章 中小企業連携組織対策

(1)中小企業組合制度の一層の活用
平成18年度は、中小企業組合の事業運営全般の規律を強化するとともに、中小企業組合による共済事業(保険事業)の健全な運営を確保するための「中小企業等協同組合法」の改正を行った。平成19年度は、当該制度改正にかかる周知を徹底し、事業運営全般の信頼性がより一層向上し、また、共済事業の健全な運営が担保された中小企業組合が今後より一層活用されるよう普及を図る。

(2)中小企業団体中央会を通じた組合支援
中小企業が組合等の連携組織を活用して生産性の向上等を図ろうとする活動に対し、引き続き全国中小企業者団体中央会を通じて支援を行う。

(3)高度化融資による設備資金の支援

中小企業基盤整備機構は、都道府県と協力して、引き続き事業協同組合等が共同事業の用に供する施設を整備するのに必要な資金の支援を行う。

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2007年6月28日 (木)

中小企業施策2007年版 10回目

第9章 中小企業の経営革新支援

第1節 人材支援事業

1.若者と中小企業とのネットワーク構築事業
各地域において、民間のノウハウを活用しながら中小企業の魅力を若者に対して効果的に発信したり、インターンシップなど若者の現場体験を拡大するなど、若者と中小企業との相互理解を促進する取組に対して支援を行い、地域一体となった就職ネットワークの構築を目指す。具体的には、ジョブカフェや商工会議所などから、地域における独自の取組についての提案を受け、優れた取組をモデル事業として支援する。


2.高専等を核とした中小企業人材育成システムの構築


3.企業等OB人材活用推進事業
新事業展開等のためにアドバイスしてくれる人材を必要としている中小・ベンチャー企業と、退職後も自らの知識、経験、ノウハウをいかしたいという意欲を持つ企業等OBとのマッチングを支援するため、日本商工会議所を通じて、OB人材の掘り起こしや中小企業のニーズの把握を行うとともに、両者のマッチングを行う事業を実施する。


4.少子化時代に対応した経営への支援(中小企業少子化対応経営普及事業)
少子化対応経営を実施している中小企業等の事例を調査する。また、少子化対応経営に伴うコスト、ベネフィット、関連諸施策を調査、その普及を図り、中小企業の少子化対策を促進する。


5.中小企業大学校での養成研修事業
中小企業大学校において、創業者・中小企業者を対象として財務・経営戦略等のテーマ別研修に加え、中小企業を支援する者を対象とした研修等、中小企業が抱えている諸課題に即した実践的な研修を実施する。


6.シニアアドバイザー事業
商工会・商工会議所及び都道府県中小企業団体中央会等における優れた支援人材をシニアアドバイザーとして位置づけ、中小企業等の創業・経営革新に向けたビジネスプランの策定やマーケティングリサーチ等を支援する。


7.起業支援ネットワークの環境整備
起業家予備層や起業家のネットワーク等を最大限活用して、実際に起業家を輩出していくためのプラットフォームを整備し、その中で効果的な起業支援施策の構築に向けた様々なデータを収集する各種調査や起業支援施策の効果を高めるためのモニタリング調査、起業支援施策の普及のための情報発信等を行う。


8.中小企業・ベンチャー挑戦支援事業


9.創業塾・経営革新塾


10.国際展開を支える人材の育成支援(「アジア人財資金」構想)
経済産業省は、文部科学省の協力を得て、平成19年度より「アジア人財資金」構想の実現に取り組み、優秀な留学生に対してビジネス日本語研修・日本ビジネス研修の実施、インターンシップ・就職支援等を実施し、本構想のコンソーシアムに参加している中小企業にグローバル展開やイノベーションを担う人材を供給する。



第2節 創業や新事業活動への密接な支援

1.新連携活動促進事業
異分野の中小企業が有機的に連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る取組(新連携)について、支援を行う。

(1)新連携対策支援事業

① 連携体構築支援事業
中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源(技術、販路等)を持ち寄り、他者(企業、研究機関、NPO、組合等)と連携体を構築する取組に要する経費を補助する。

② 事業化・市場化支援事業
「中小企業新事業活動促進法」に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた連携体が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取組に要する経費を補助する。

(2)新連携支援地域戦略会議推進事業
全国9ヶ所に「新連携支援地域戦略会議」を設置し、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」に取り組もうとする中小企業の相談に応じるとともに、各種専門家による事業性評価や販路開拓等に係るアドバイス、マッチングなど事業化までのハンズオン支援を行う。


2.シニアアドバイザー事業


3.新市場創出支援活動事業
(1)中小企業総合展
経営革新に取り組む中小企業者が自ら開発した新商品・新技術等を出展・プレゼンテーション等により紹介する「中小企業総合展」を開催し、ビジネスマッチングの場を提供する。

(2)ベンチャーフェア
革新的な製品・試作品やサービス等を大々的に展示・紹介し、販路・事業提携先の開拓の支援を行うため、東京において中小企業・ベンチャー企業のための大規模展示会「ベンチャーフェアJAPAN」を開催する。

(3)ベンチャープラザ
中小企業・ベンチャー企業が自社のビジネスプランの発表等を通じて投資家・事業パートナー等と出会う機会を提供し、資金調達を始めとする様々な課題の解決を支援するイベント「ベンチャープラザ」を開催する。


4.販路開拓コーディネート事業
大規模なマーケットを抱える東京及び大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに商社OB等の販路開拓の専門家(販路開拓コーディネーター)を配置し、都道府県等中小企業支援センター等から推薦を受けた経営革新計画承認企業等が開発した新商品等を商社・企業に紹介または取次ぎを行い、市場へのアプローチを支援する。


5.エンジェル税制
ベンチャー企業による個人投資家(いわゆるエンジェル)からの資金調達を促進するため、以下の拡充措置を講じる。
①対象となるベンチャー企業の要件の緩和(サービス系ベンチャー企業の活用促進)
②ベンチャー企業の事前確認制度の導入(エンジェル投資家への投資先情報の提供)
③株式譲渡益に対する2分の1課税の特例を2年延長(ベンチャー投資へのインセンティブ)


6.「がんばれ!中小企業ファンド」の組成促進
優れた技術やアイデアを有しているにもかかわらず、新事業展開に困難を抱えている中小企業に対し、中小企業基盤整備機構が目利き能力、販売網などを有する民間主体とともに「がんばれ!中小企業ファンド」を組成し、資金供給や販路拡大等の経営支援をきめ細かく行うことにより、中小企業の新事業展開を強力に支援する。


7.ベンチャーファンドへの出資
国内の成長初期段階(アーリーステージ)にあるベンチャー企業等に対する投資促進を目的として、中小企業基盤整備機構が民間のベンチャーキャピタルが運営する中小企業等投資事業有限責任組合に対して出資する制度を実施する。


8.新創業融資制度
ビジネスプランを的確に審査し、無担保・無保証人で創業者及び創業を予定する者に融資を行う「新創業融資制度」を実施し、創業の促進及び雇用の創出を図る。平成19年度からは、貸付限度額の引き上げ及び自己資金要件の緩和等を行う。



第3節 中小企業のIT化支援
中小企業がIT化を進めるにあたって、人材不足や資金不足等の経営資源の障壁を取り除くことにより中小企業のIT化を促進する。

1.中小企業へのIT専門家の派遣
中小企業基盤整備機構が、中小企業の依頼に応じ、IT導入に関するアドバイスを行うITアドバイザーを派遣する。


2.ITを活用した経営革新の支援
(1)中小企業戦略的IT化促進事業
中小企業者の利活用に配慮された企業間電子データ交換(EDI)システムや電子タグを活用したシステムを構築するために実施する事前調査研究事業や開発・導入事業に対し経費の一部を国が補助することにより、EDIシステム等の普及を進め、中小企業の高度なIT化の推進を図る。

(2)CIO育成・活用型企業経営革新支援事業(IT経営応援隊)
中堅・中小企業における経営改革のためのIT利活用を促進させることを目的として、地方公共団体、金融機関、中小企業支援機関、ITコーディネーター等専門家、情報サービス事業者等が連携を図り、IT経営応援隊及び各経済産業局単位において地域IT経営応援隊を設置する。

(3)モノ作りとITの融合(中小企業基盤技術継承支援事業)


3.ITを活用した情報提供の促進
(1)e-中小企業庁&ネットワーク事業

(2)中小企業支援ポータルサイトの運営(J-Net21)
中小企業基盤整備機構において、中小企業支援に関する各種情報の検索等を総合的に行えるインターネット上でのポータルサイトを運営し、中小企業及び中小企業支援担当者等が必要な情報源にスムーズに到達できるサービス体制を提供する。

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2007年6月27日 (水)

中小企業施策2007年版 9回目

第8章 小規模企業支援対策の推進

第1節 小規模企業支援事業の充実

1.経営改善普及事業
全国の商工会・商工会議所及び都道府県商工会連合会において、小規模事業者からの様々な相談に対するきめ細かな対応やニーズに応じた専門家の派遣、人材育成の推進、地域振興事業など、小規模事業者の経営改善や経営革新を支援する事業(経営改善普及事業)を実施している。

2.創業・経営革新支援策の充実
全国の都道府県商工会連合会や商工会議所等において、創業に向けて具体的な行動計画を有する者を対象に、創業に必要な実践的能力を習得させる「創業塾」(30時間程度の短期集中研修)を開催する。
また、新事業展開を目指す経営者や若手後継者等を対象に、経営戦略等の知識・ノウハウの体得を支援する「経営革新塾」を開催する。

3.経営指導員の資質向上
小規模事業者の高度化・多様化するニーズに対応し、創業・経営革新につながる提案型指導を一層充実させるため、全国商工会連合会に対し、経営指導員等を対象とした全国統一のカリキュラムによるインターネット上での研修システムの運営に要する費用を補助し、研修及び研修評価試験を実施する。

4.小規模事業者新事業全国展開支援事業
全国商工会連合会・日本商工会議所と各地の商工会・商工会議所及び都道府県商工会連合会が連携し、小規模事業者が行う製品開発や販路開拓など、全国規模の市場へ向けた事業展開に対し支援を行う。

(1)特産品開発・観光資源開発及びその販路開拓
(2)販路開拓支援のための専門家派遣
(3)商談・展示会の開催

5.JAPANブランド育成支援事業

6.早期転換・再挑戦支援窓口相談事業



第2節 小企業等経営改善資金融資(マル経)制度
担保・信用力に乏しい小規模企業者の資金調達の円滑化を図るため、各商工会・商工会議所の経営指導員の経営指導を受けた小規模企業者に対して、国民生活金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う。
【対象資金】
設備資金、運転資金
【貸付限度額】
1,000万円 (550万円+別枠450万円)
【貸付期間】
設備資金7年以内、運転資金5年以内 (据置期間はいずれも6カ月以内)
【貸付条件】
無担保・無保証人



第3節 小規模企業共済事業
小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的とした「小規模企業共済法」に基づく小規模企業共済事業を引き続き推進するとともに、普及・加入促進運動を強力に推進する。



第4節 小規模企業設備資金制度
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進を図るため、設備資金貸付事業及び設備貸与事業を引き続き実施する。

(1)小規模企業設備資金貸付制度
【貸付対象設備】
①創業者が事業を行うために必要な設備
②小規模企業者等が経営基盤を強化するために導入する設備であって、次のいずれかに該当するもの
(ア)導入により、企業の付加価値または従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれる設備
(イ)公害防止等設備として定められている設備
【貸付限度額】 4千万円(所要資金の2分の1以内)
創業後1年以上の創業者
⇒貸付限度額6千万円(所要資金の2分の1以内)
産業活力再生特別措置法による経営資源活用新事業計画・新事業活動促進法による経営革新計画承認企業者
⇒貸付限度額6千万円(所要資金の3分の2以内)
【貸付利率】
無利子
【償還期間】
7年以内(公害防止等施設は12年以内)
【担保・保証条件】
連帯保証人または物的担保が必要

(2)小規模企業設備貸与制度
【貸与対象設備】
①創業者が事業を行うために必要な設備
②小規模企業者等が経営基盤を強化するために導入する設備であって、次のいずれかに該当するもの
(ア)導入により、企業の付加価値または従業員一人あたりの付加価値額が一定以上向上すると見込まれる設備
(イ)公害防止等設備として定められている設備
【貸与設備限度額】
6千万円
※なお、創業後1年未満の創業者は、3千万円
【割賦・リース期間】
割賦販売:7年以内(公害防止等施設は12年以内)
リース:原則3年以上7年以内の範囲で貸与設備の耐用年数により定める
【担保・保証条件】
原則として、保証人が必要であり、物的担保が必要となる場合もある。

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2007年6月26日 (火)

2007年版白書をななめ読み

今日は帰宅が遅くなったため、夜勉はあきらめて、2007年版白書をななめ読みしています。
それにしても今回の白書は、写真入り表紙。
左上には輪になって踊る?意味不明の写真もあり。

15年ほど前、仕事で「厚生白書」をよく利用していました。
当時の白書と比べると、今の中小企業白書はフルカラーでかなり見易く、読み物としても面白いです。
もちろん2次対策としての観点で「事例」を読んでいますが・・・。

個人的には、83ページで紹介されている「磨き屋シンジケート」ブランドのビアマグカップが気に入りました。
1万円を超える価格にもかかわらず納品待ちが18ヶ月の人気商品だとか。
ボーナスで買おうかと真剣に考えています。


「企業診断7月号」にも「2007年版中小企業白書を読み解く」という特集記事が掲載されています。
2007年版白書については、来月のNMPのセミナーを受講申込しているので、バッチリ押さえたいものです。

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中小企業施策2007年版 8回目

第7章 中小企業事業承継円滑化支援
近年、中小企業経営者の高齢化が進展する一方で、親族内で後継者を確保することがますます困難になっている。中小企業の技術や雇用を確保する観点からは、中小企業の事業承継の円滑化が極めて重要であり、そのための環境整備を図る必要があり、中小企業の円滑な事業承継を支援する。

1.事業承継支援ネットワークの形成
全国9ヶ所の中小企業基盤整備機構支部に専門人材(事業承継コーディネーター)を配置し、各地域で事業承継を支援する実務家(弁護士・税理士・公認会計士等)に係る情報の収集・整理、商工会議所・商工会の経営指導員への実務家情報等の提供、実務家研修の実施等により、全国各地で広範かつ高度に中小企業の事業承継をサポートする「事業承継支援ネットワーク」を構築する。

2.事業承継に係る普及啓発
(1)事業承継に関する施策や相談窓口についての情報を盛り込んだリーフレットを作成・配布する。

(2)全国各地で、中小企業経営者を主対象としたシンポジウムを開催する。

3.「事業承継協議会」の運営
事業承継に係る制度面において、相続法制や会社法制の分野における専門的な課題が数多く残されていることに加えて、税制等の新たな課題への対応も必要となっていること等を踏まえ、事業承継に係る関係機関が一同に会した総合的・専門的な検討組織である「事業承継協議会」において、集中的な検討を実施する。

4.事業継続ファンド
中小企業基盤整備機構が民間団体とともに「事業継続ファンド」を組成し、後継者不在等の事業承継問題により新たな事業展開が困難となっている中小企業の事業継続を円滑化するとともに、新事業展開を通じた経営の向上を図る。

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2007年6月25日 (月)

模試週間

先週末は、B社の模試を受験しました。
覚悟はしていたものの、初っ端の経済学がやはり鬼門です。
財務は時間が足りません。
試験時間が90分あればできたであろう問題に手が回りませんでした。
その他の科目は時間配分は問題なく、しっかり復習することにします。

試験1日目午前の2科目について、
経済学の基礎的な問題は確実に得点する、
財務は計算問題をひたすら解いてスピードアップを図る
ことを目標に頑張ります。

昨日の模試の帰りには2007年版白書も買ったし、
しっかり予習して、今週末はA社模試に挑戦です。

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中小企業施策2007年版 7回目

第6章 中小企業税制
我が国経済の基盤を形成する中小企業者が、多様で活力ある成長発展を図ることを支援するため、経営基盤の強化等の観点から、きめ細かな税制面の支援を行う。


1.中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
同族会社の留保金課税について、資本金1億円以下の中小企業を留保金課税の適用対象から除外する。

2.「中小企業地域資源活用促進法」に基づく税制措置
「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、産地技術や農林水産品等の地域資源を活用した事業に取り組む中小企業に対する設備投資の支援措置を創設する。

3.減価償却制度の抜本的見直し
国際的に遜色のない制度とするよう、償却可能限度額(現行95%)を廃止するなど、減価償却制度を抜本的に見直す。

4.中小企業等基盤強化税制の延長
中小小売・卸・サービス業等に対する設備投資の支援措置(30%の特別償却又は7%の税額控除)の適用期限を2年間延長する。

5.相続時精算課税制度の自社株式特例の創設
事業承継をするために贈与者(親)から贈与を受けた取引相場のない株式等について、相続時精算課税制度に係る贈与者要件を60歳(本則65歳)に引き下げるとともに、非課税枠を3,000万円(本則2,500万円)に引き上げる特例を創設する。

6.特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直し
中小企業の活性化の観点から、適用除外基準を平成19年度から大幅に引き上げる。(基準所得(課税所得+オーナー役員給与)を現行の「800万円以下」から「1,600万円以下」へ引き上げ)

7.種類株式の評価方法の明確化
会社法の施行により発行が容易になった株主総会での議決権がない株式等の種類株式のうち、中小企業の事業承継において活用が期待される次のものについて、その評価方法を明確化する。

8.中小企業金融の円滑化
平成20年10月に商工組合中央金庫が株式会社へ移行した後も、中小企業金融が円滑に行われるよう、税制においても適切な措置を行う。(抵当権を設定する中小企業者に対する登録免許税の軽減措置の延長など)

9.中小企業組合への支援
留保所得に関する特別控除制度や貸倒引当金に関する特例措置などの適用期限の延長を行うとともに、生命保険料控除等の対象となる契約の範囲に、特定共済組合等が締結した一定の生命共済契約を加える。

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2007年6月22日 (金)

中小企業施策2007年版 6回目

第5章 モノ作り中小企業の高度化支援

第1節 中小企業のモノ作り基盤技術高度化支援
我が国製造業の国際競争力の源泉は、モノ作りの基盤となる優れた技術を有する中小企業が、製品・部品の開発・生産プロセスにおいて、川下の企業と密接な摺り合わせを実施している点にある。
しかし、こうした中小企業は、競争の進展に伴う取引関係の変化や、技術の高度化・専門化による技術開発リスクの上昇、人材・資金面での経営資源確保の困難さなど、様々な課題に直面している。
このため、「中小ものづくり高度化法」を平成18年6月に施行し、川上・川下産業間の情報共有の促進や、基盤技術に関する研究開発への支援等、戦略的・重点的な施策を展開している。

1.モノ作り中小企業の研究開発支援

(1)技術高度化指針(技術別指針)の策定及び研究開発等計画の認定
「中小ものづくり高度化法」に基づき、特定基盤技術(鋳造、鍛造、めっき、プレス加工、金型等)を指定し、技術毎に中小企業が目指すべき技術開発の方向性を取りまとめた将来ビジョン「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を策定した。同指針に基づき、中小企業が作成した特定研究開発等計画を国が認定し、支援する。

(2)戦略的基盤技術高度化支援事業
我が国経済を牽引していく産業分野の競争力を支える基盤技術(鋳造、鍛造、めっき、プレス加工、金型等)の高度化等に向けて、中小企業が行う革新的かつハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発を支援する。

2.モノ作り基盤技術高度化のための環境整備

(1)川上・川下間のネットワークの構築支援
基盤技術を担う川上中小企業と、燃料電池や情報家電等の川下産業間の緊密なコミュニケーションを通じた「川上中小企業が行う技術開発の不確実性の低減」「情報の非対称性の解消」を図るため、川上・川下間の連携・摺り合わせをコーディネートする人材の配置や、両者の情報交換の場の創設、マッチング機会の創出など、中小企業と大企業の「出会いの場」の創出に向けた取組を支援する。

(2)戦略的基盤技術高度化支援事業

(3)中小企業モノ作り人材育成事業
中小企業の人材育成・確保を図るため、高専の有する設備やノウハウ等を活用し、地元の中小企業のニーズに即した若手技術者に対する実践的人材育成を支援する。また、各地域の産業界と工業高校、行政等が連携して、学校への企業技術者の講師派遣、生徒や教員の現場実習等を行うことにより、工業高校の実践的な教育プログラムの充実を図る。

(4)計量標準による技術の精度・信頼性の客観的な証明
中小企業が行う加工・製造プロセスの精度・信頼性を客観的に証明し、製品の市場への供給を支援するため、試験検査機関等による中小企業向けの精度管理システムの構築や人材育成、施設整備等を行うことにより、グローバルなビジネス展開において不可避となるトレーサビリティ体系の確立に向けた計量標準供給基盤の強化を行う。

(5)基盤技術の承継の円滑化
モノ作り中小企業が保有する個別従業員の暗黙知となっていた設計・加工ノウハウ等をデジタル化・体系化し自社内で蓄積することを可能にする、汎用性の高いソフトウェアを開発する。併せて、蓄積されたノウハウ等を生産活動で活用するために、中小製造業が必要とする業務用アプリケーション(生産管理、品質管理、出荷管理等)をソフトウェア設計の知識のない中小製造業者が自ら作成可能となる支援ツールを開発し、成果を中小企業に提供することにより、中小企業の基盤技術継承を支援する。

(6)知財駆け込み寺事業(中小企業知的財産啓発普及事業等)
中小企業にとって身近な相談窓口である商工会・商工会議所に知的財産に関するワンストップサービス機能(いわゆる、「知財駆け込み寺」)を持たせ、中小企業が知的財産に関する十分な情報を得られるよう、適切な公的機関や弁理士等の専門人材に取り次ぐ体制等を整備する。



第2節 技術革新の促進
我が国のモノ作りを担うやる気と能力のある中小企業が元気になることが経済の活性化や国際競争力の強化には必要不可欠であり、世界トップレベルの優れた技術力を持つ中小企業を多数輩出するため、新事業・新分野に果敢に挑戦する中小企業の技術開発を強力に支援する。

1.中小企業技術革新制度(SBIR制度)
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、新技術開発のための特定補助金等交付に関する支出方針を作成し、中小企業者等への支出の機会の増大を図る。さらに、その技術開発の成果を事業化につなげるために、特許料等の減免措置、特別貸付制度、信用保証の特例などの措置により支援を行う。


2.中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
高い新規性を有するが事業化リスクを伴う中小企業等の技術シーズ、ビジネスアイデアを市場につなげるため、中小企業等が行う実用化研究開発に要する経費や事業化に向けた販路開拓等に要する経費の一部を補助するとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等を一体的に実施し、創業・新事業展開を支援する。特に平成18年度から、外国の産業財産権取得関連費用の助成について拡充している。


3.イノベーション実用化助成事業
研究開発型ベンチャー企業等の民間企業及び大学等による全国レベルで優れた先端技術の実用化開発に対して助成支援を行う。なお、平成18年度まで、民間向け「産業技術実用化開発補助事業」、大学等の産学連携向け「大学発事業創出実用化研究開発事業」と分立していた実用化開発助成事業を統合した。



第3節 中小企業の知的財産対策
中小企業における知的財産の保護とその効果的な活用を支える環境整備を図るため、以下の事業を実施する。

1.中小企業知的財産権保護対策事業
海外展開を図る我が国中小企業の知的財産権保護を図る観点から、日本貿易振興機構の有する海外ネットワークを活用して、中小企業の個別要望に基づいた知的財産権の侵害状況調査等を実施する。


2.地域中小企業知的財産戦略支援事業
独自の基盤技術を持ち、今後、自ら経営戦略の一環として、知的財産戦略に基づいた事業展開を図っていく中小企業に対し、知的財産専門家を派遣し、知的財産戦略づくりを支援するとともに、地域における中小企業の知的財産戦略支援人材の育成を図る。

(1)知的財産戦略策定支援事業
都道府県等中小企業支援センターを通じ、地域の中小・ベンチャー企業に対して知的財産の専門家を一定期間集中的に派遣する支援を実施する。

(2)地域における知的財産戦略支援人材の育成事業
法律、技術等の専門家による支援チームを各地域で編成するとともに、支援チームによる中小企業の支援事例を蓄積し、その成果の普及啓発を図る。


3.中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
高い新規性を有するが事業化リスクを伴う中小企業等の技術シーズ、ビジネスアイデアを市場につなげるため、知的財産取得にかかる費用を含めた中小企業等が行う実用化研究開発に要する経費や事業化に向けた販路開拓等に要する経費の一部を補助するとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティング等を一体的に実施し、創業・新事業展開を支援する。
特に、平成18年度から、外国の産業財産権取得関連費用の助成について拡充する。


4.中小企業等特許先行技術調査支援事業
中小企業等の審査請求前の特許出願について、出願人の依頼に応じて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が先行技術調査を行い、審査請求するか否かを判断する際の参考となる情報を提供する。



第4節 産学官の連携の促進
産学官連携による技術開発・事業化を以下のような事業により、強力に推進する。

1.地域新生コンソーシアム研究開発事業
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した中小企業を中心とする産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。


2.産業技術研究開発事業
中小企業及び研究開発型ベンチャー企業による先端的な研究開発活動に対して、高度で豊富な研究資源(技術シーズ、人材、施設・設備等)を有する公的研究機関による共同研究の実施等を通じて支援を行う。


3.イノベーション実用化助成事業


4.大学等技術移転促進費補助金
大学等の研究成果の円滑な技術移転を図るため、平成10年に施行された「大学等における研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき、実施計画が承認されたTLO(承認TLO)に対して、技術移転事業に必要な資金の一部を補助する。

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